1980-10-21 第93回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
公共的な使命は持っておりますけれども、それはそれなりに企業としての意識というものをやはり持たなければいけないのであって、強いて無理な勤労なり働きを求めるわけではございませんけれども、やはり何といいましても世間並みの効率のいい働きをしてもらわないことには経営としてはなかなか成り立っていかないわけでございまして、そういう意味で、現在の国鉄の置かれております現状を十分認識し、かつ企業に対するある種のロイアルティー
公共的な使命は持っておりますけれども、それはそれなりに企業としての意識というものをやはり持たなければいけないのであって、強いて無理な勤労なり働きを求めるわけではございませんけれども、やはり何といいましても世間並みの効率のいい働きをしてもらわないことには経営としてはなかなか成り立っていかないわけでございまして、そういう意味で、現在の国鉄の置かれております現状を十分認識し、かつ企業に対するある種のロイアルティー
私自身は、広い学問があるわけではございませんけれども、所得政策というのは、年々の国民総生産、国民全体から見た総生産の増加をどのように国民の各階層、各勤労なりあるいは生産手段の提供者が分けるかという問題でありまして、それが力関係で放置しておけばいいということではない。
つまり事業所得なら事業設備というものがあって、設備と、それから勤労なりあるいは企業的な活動なりの結合によって所得が生まれる。ところが勤労者の所得というものは、からだがだめになればだめだ、死んでしまえばそれまでだというようなことと、また事業自体としても、人に雇われるということで、その人——その人と申すと何ですが、独立の活動ではないという意味から、やはり担税力が弱いという見方が一つございます。
○村山説明員 今の勤労なりや請負なりやの区分の問題でございます。地方によりましては、事実上勤労であるにかかわらず、事業所得として課税している向きがあるというお話でございますが、われわれの方では、いまだそのことは確認しておりません。但しそういうことはないということは保しがたいと思います。
○村山説明員 おつしやるように、そういう勤労なりや請負なりやという認定の基準につきまして、疑義を生じないための通達を流したいと思つております。その場合に、労働組合に加入しているということもまた有力なる一つの証拠である、推定資料であるというふうに流したいと思います。
たまたまそこに就職の機会があつたから、そこに就職しているというだけでありまして、その労働条件なり、あるいはまたその勤労なりというものは、これは軍に民間あるいは民間に準ずる人々の勤労と同じことであると考えるのであります。従いまして原則的には、私どもは労働三法を適用する、もしくは労働三法の大部分をこれに適用することが必要であると思うのであります。
つまり税金というものは、それぞれ営業なり、勤労なりをやつていて、それによつて國民が生活して行つて、その生活の余力が税金になつてらいいと私ども考えておるのでありますが、今日ではもう生活費の中に食い込んでおり、さらに今まで蓄積した個人的ないわゆる私有財産、衣類とか、道具とか、あるいは書面骨董とか、さらに資本として現に営業中の蓄積されたるもの、つまり商賣道具に至るまで差押えする。